業務案内

司法書士かきもと事務所では、
登記・相続・成年後見などの
悩みごとを共に考え解決致します。

お気軽にご相談・お問い合わせください。

相続・遺言

相続は自分の想いを形にして引き継ぐ方法です。
お亡くなりになった後の手続きはもちろんですが、
残された大切な方々が揉めたり、困ったりしないように
生前対策も重要です。

相続・遺言に関するよくあるご質問

財産がないから、遺言は必要ない?
亡くなったときに、預貯金が0円の方はいらっしゃらないのではないでしょうか?
財産の多い少ないにかかわらず、遺言があれば、相続手続きをスムーズに進めることができます。
我が家は長男が跡を継いでいるから、遺言がなくても長男が相続するんじゃないの?
「同居しているか否か」「結婚して姓が変わっている」等の理由で相続権に影響はありません。
「長男だから自動的に相続する」ということもありません。
財産を引き継いで欲しい方がいらっしゃるのであれば、遺言でその思いを残す必要があります。
自分が亡くなった時のことはノートに希望を書き残しているので、遺言は必要ないのでは?
ノートに希望を書かれていたとしても、遺言の形式に当てはまっていなければ、
それを遺言として手続きをすることはできません。

成年後見

成年後見制度は、不慮の事故、病気、障がいなどで
判断能力の減退した方が利用する制度です。
認知症患者は、近い将来700万人を超えると
言われています。判断能力の衰えは、
誰にでも起こりうる身近なことがらです。
将来、判断能力が減退した場合に備えるのが
任意後見制度です。
既に判断能力の減退された人は、
法定後見制度を利用することになります。

成年後見に関するよくあるご質問

認知症の母がいますが、私(娘)が世話をしているので、後見制度は必要ないのでは?
手続きの中には、娘さんがお母さんの代わりにできないものもあります。
後見人等は、法定代理人として、お母さんに必要な手続きを行うことができます。
後見人等を選任すると、自分の財産を自由に使えなくなるのでは?
後見人等は、ご本人のために財産を管理します。
将来の収支予測をした上で、ご本人の希望に沿った対応をします。
知的障がいがあるこどもの親ですが、こどもは既に成人し、
施設で生活しており問題ありません。
後見制度の利用は必要ですか?
安心できる生活の場が確保できていても、親御さんが亡きあと、様々な手続き(親御さんの相続手続等)を、
こどもさんご自身が行う必要があります。施設の方ができることには限界があります。
後見人等が選任されていれば、親御さん亡きあとの手続きも、スムーズに行うことができます。

登記

売買や贈与、相続で、不動産の名義が変わったときや、
住宅ローンを完済して抵当権(担保)を外すときに
行うのが不動産登記です。
会社等の法人を設立したときや、設立後に登記事項に
変更があったときに必要となるのが商業・法人登記です。

登記に関するよくあるご質問

十年以上前に亡くなった祖父名義の不動産があります。
役所から何も言われませんが、このままで問題ないでしょうか?
役所から「登記をしてください」というお知らせは来ませんが、できるだけ早く相続登記をされることをお勧めします。
年数が経つと、当事者が変わったり、必要な書類の保管期限が経過して取得できない等、様々な問題がでてきます。
時間も費用もかかることになります。
創業以来、役員は両親と私で変わりありません。
役員の変更はないので、登記は不要ですよね?
役員に変更がなくても、定款で定められた任期ごとに役員変更登記が必要です。
商業・法人登記は、決められた期間内に登記をしなければ、
過料が課されることがありますので、ご注意ください。